「電子同意書」導入による医療・介護の地域包括ケア DX を共同で推進

~青洲会グループ・神立病院、大塚商会、セイコーが、神立病院でのペーパーゼロを目指す~

 

セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:関根 淳、本社:千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ)と、医療法人社団青洲会神立病院(理事長:平塚 圭介:茨城県土浦市 以下 神立病院)、株式会社大塚商会(代表取締役社長:大塚 裕司:東京都千代田区 以下 大塚商会)は、病院・クリニック向けの電子同意書サービスを神立病院及び青洲会グループ福祉施設に導入することに合意しました。2024年3月より神立病院に試験導入され、評価を実施したうえで、24年度中での全院稼働を目指します。さらに周辺地域の医療施設、福祉施設に導入し地域一体での DX 化を推進してまいります。

2020年のコロナ禍以降、医療・福祉機関では増加する業務対応と衛生安全面の一層の向上を求められるとともに、マイナンバーカードや電子処方箋対応、さらには電子帳簿保存法対応といった IT 化の対応が必要となってきました。一方で IT の活用においては情報管理に対するセキュリティ対策が重要となり、厚生労働省では「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 6.0 版(以下医療情報ガイドライン)」を策定し医療機関等に求められる情報システムの今後の在り方を示しています。

青洲会グループ・神立病院では、書面での手続きを減らし、タブレットやスマートフォン・PCを活用したペーパーゼロへの取り組みを推進しています。特に医療行為に対する同意書は厳密な意思の確認を必要とし、且つ長期的な保存を必要とするうえ、同意取得の対象も患者本人、家族、院外の施設責任者等多岐に渡るため、医療情報ガイドラインに基づいたコンプライアンス対応を取り入れています。また、青洲会グループでは、周辺地域の医療施設と共同でDXの推進を進めることで、施設内外での業務効率化が実現され、地域包括ケアの推進や医療介護従事者の労働環境改善につながるものと期待しています。

今回導入を進めている電子同意書サービスは、セイコーソリューションズのクラウドサービス「COMPACT IN」をベースに医療情報ガイドライン対応を行うことで、コストとコンプライアンスの両立を実現しています。さらに「COMPACT IN」の電子帳簿保存法対応機能、電子配信機能を利用することで同意書以外の様々な書類の電子化を行い医療機関・福祉機関のペーパーゼロを進める想定です。

 

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